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2021年2月5日(金)(第550話)放送
「~少子化考察バラエティ~ 男性の家事育児が世の中を変える!?イクメン・イクボス塾」


今回のBBTスペシャルは、日本の国難ともいえる少子化問題をバラエティ化。
働き方改革のプロをお迎えし、楽しく、分かりやすくお届けしました。

少子化解決のポイントは男性の家事育児参画!男性が家事育児に参画することで、女性は幸せになり、夫婦は円満に。
なんと、男性の家事育児参画時間が長ければ長いほど、家庭に第2子以降の生まれる確率が高い!というデータがあるほど男性の存在は重要です。

男性が家事育児をしやすくするためには企業の「働き方改革」が必須で、男性も育休を取りやすい環境をつくること。
「イクメン・イクボスが世の中を救う!?」様々な視点で少子化問題を考えました。

【出演者】
M C 中山秀征
解説 小室 淑恵 (株)ワーク・ライフバランス社長
   青野 慶久 サイボウズ(株)社長
塾生 エハラマサヒロ (ものまね芸人)
   虻川 美穂子 (北陽 芸人)


■少子化はどうして問題?

団塊世代の第1次ベビーブーム(1940年代)は270万人の子どもが産まれていましたが、団塊ジュニア世代の第2次ベビーブームには、約209万人!
そして、現在(2019年)は、過去最少の約86万人!!
45年ほどで6割も減。
女性が生涯で産む子どもの数(合計特殊出生率)も1.36と低い数字。


■女性の10人に1人が「産後うつ」


「産後うつ」は出産期に出ていた出産に必要なホルモンが出なくなることで体のバランスが大きく崩れることでおこる心の病気。
大なり小なり多くのママが体験しています。

番組で紹介したインスタグラマーのボンベイさんは、長女の育児で産後うつを体験。原因は母乳をうまく与えられなかったことでした。
このままでは、子どもも自分も危ない!と気づき、独自の育児メソッドで「人と比べない」と気持ちを切り替えることで、産後うつを乗り越えました。



その後、第2子は双子の女の子を出産。今は育児が楽しいと語り、その育児体験を自身のインスタで紹介しています。ボンベイさんが発信する言葉は多くのママたちの共感を集め、フォロワーがなんと9万人以上!
それだけ子育てで悩んでいるママたちがいるのかもしれませんね。
インスタをもとに出版された本「家事なんて適当でいい」KADOKAWAも大好評です!


■男性も育休を取って家事育児を!
第1子が生まれたときの夫の家事育児参画度が高いとその後第2子が生まれる割合は、なんと8割!
男性も一定期間休みを取って家事育児を2人ですることでママを産後うつから救い、また、育児がハッピー体験に変わり第2子誕生へとつながるという興味深い話でした。



富山のイクメン 山本さん(黒部市)。
子どもと接することで人生観が変わったと話します。
なんと毎日の夕食の料理はパパが担当!フルタイムで働くママは大助かりです。山本家は二人で分担しながら上手に子育て中。


■働き方を考える!

高齢者が少なかった90年代半ばごろまでの人件費が安く大量生産が求められていた時代と今の若者の比率が少なく高齢者が多い時代とでは働き方を180度変える必要が!
人口オーナス期は、イノベーティブな商品、サービスが求められているので勝つためには、男女ともに・短時間で効率よく・多様性に満ちた働き方が求められています。


■働き方改革の成功事例

小室塾長がコンサルティングをおこなった新潟県の「サカタ製作所」。
働き方改革で残業ゼロを実現し、これまで払っていた残業代・年間3400万円を社員にボーナスとして分配するなど、社員の満足度向上に努めました。
また、男性の育休が取りやすいように会社をあげて男性育休をバックアップ!
すると社員の家庭で生まれた子供の数は4.5倍増!会社も増収増益、男性育休取得率100%、知名度もあがり「採用に困ることはない」という中小企業です。
小室塾長いわく、代わりがいない中小企業ほど働き方改革で属人化を解消し、経営者が「これは儲かる企業戦略だ」と気づくことが大事だと。


■働き方改革に挑戦する県内企業


県とワーク・ライフバランスがタッグを組み、5社の企業が働き方改革のモデル企業としてトライしています。



そのうちの1社、ビルの総合メンテナンスやフロアマットのリースを行っている「バロン」では、リース担当者の属人化解消に向けて、まず行ったのがこれまで紙ベースだった情報をデジタル化。だれでも情報共有できるようにしました。これによって、誰かが休んでも代わって仕事ができるように。
リースを行っている人気のフロアマット「富山もよう」。春には既存の4種に加え新柄が登場する予定です。

少子化対策には、男性も育休を取得し家事育児に参画することが大事!
そのために企業は「働き方改革」で、今の時代に合った働きやすい職場環境を作ることが望まれます。
働きやすい職場は、離職率も減り業績もUP!


■育休についての法律改正案

昨年末、厚生労働省から大胆な法律改正案が出されました。
内容は、育児休業を企業側から本人に打診することを義務付け、2週間前の申請でも取得できるようになる。
通常国会で通れば、2022年施行される見込み。

ストップ少子化!!
皆さんも、この機会に富山の未来を考えてみてはいかがでしょうか?